姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
もらったか、もらわなかったかというのを、申請書に記載していただきまして、それを基に、一応、転入者に関しましては、前住所地で確認をした上で、給付に対応するというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（小山田邦弘君） ほかに質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（小山田邦弘君） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 ○議長（小山田邦弘君） お諮りします。
もらったか、もらわなかったかというのを、申請書に記載していただきまして、それを基に、一応、転入者に関しましては、前住所地で確認をした上で、給付に対応するというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（小山田邦弘君） ほかに質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（小山田邦弘君） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 ○議長（小山田邦弘君） お諮りします。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 福岡市の審議会において提供する情報は氏名、住所に限ることとの答申が、また、福岡県小郡市ではお触れの事例があるようでございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。 私は、名簿提供そのものが問題であるという前提に立った上で申し上げますが、性別の提供は明かしたくない当事者にとっての人権問題であり、やめるべきと考えます。
お触れの申請書については、障害者、特別障害者としての認定を申請するため、住所、氏名のほか、介護認定の結果や調査票、主治医意見書の閲覧の同意などの記載欄があります。当該申請を受け付けた後は、介護認定結果等の情報を障害者控除対象者認定の区分に照らし合わせ可否判断を行い、該当者に認定書を交付しています。 以上でございます。
不特定多数の方が登録できる、「ぐりぶークーポン」と同様に、スマートフォンで健康チケットあいあいを取得する方法へ変更することにつきましては、当該チケットの対象者が70歳以上で、本市に住所を有している方を対象としているため、住民基本台帳との突合が必要不可欠となることから、スマートフォンを活用したクーポン化は考えておりません。 以上、お答えといたします。
「書かない窓口」では、各種証明書を申請する際に、身分証明書を提示すると、職員が住所などを聞き、必要な事項をパソコンに入力し、利用者は完成した申請書を確認し、署名するだけで手続が完了します。 本市でも、住民サービス向上をさせる観点から、「書かない窓口」を開設する考えはないか伺います。 ◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 皆様、おはようございます。竹下議員のご質問にお答えします。
債権を継承する場合は、それぞれの学校などで債務者の氏名、住所といった保護者情報や、債権の額、納付に向けた交渉記録などを、それぞれの学校ごとに整理させる必要があります。 一方、債権を継承しない場合は、それぞれの学校などで債権の管理や、その債権が回収できた場合の処理方法などを定める必要があり、いずれの場合も課題がありますので、今後、慎重に検討してまいります。
住所不明や未受給者への対応とＤＶ世帯及びホームレスの方々への対応と給付実績、その課題認識について、それぞれお示しください。 答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） 確認書が宛先不明で返戻された世帯については、住民基本台帳を調査し転居先に再送付しています。また、確認書を送付したが未受給となっている世帯に対しては、勧奨はがきを送付しています。
３点目、こども未来局が承認した第２回ＹＯＵＴＨ ＦＥＳＴＩＶＡＬの主催団体のＹＳＰ鹿児島は、世界平和青年学生連合の定款によると地方の支部に当たると思いますが、当局が主催団体の場所、住所を開示しない理由と開示を求めることへの見解をお示しください。 以上、それぞれ答弁願います。
名簿閲覧は自衛官の募集案内に必要な情報収集とされ、本年度は18歳になる市民5,889人のうち3,090人の氏名、生年月日、性別、住所について自衛隊職員が書き写しております。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。 対象者については今年度は18歳になる市民とのことですが、18歳に加え22歳を含む年もあるようです。
そして、もう一箇所この辺り、住所がはっきり分からないので、もう大体で切り取っているのですけれども。この辺りにも、もう一社違う会社が林地開発の許可を取っていますので、両方の工事が完了すると、ここ一面がメガソーラーになってしまうという状況です。 そして、これが姶良市防災情報マップより抽出したものです。 ここに、このクローバーの印があるところが老人施設・介護施設等です。やすらぎの里が、この２か所。
そのため、インターネットでその自治会名を検索しても住所がどこにあるのか、どこの自治会に当たるのかが全然分かりません。なぜ地図表記にしないのか理由を伺います。 要旨２、これから災害が多発する季節を迎えるわけですが、災害時の避難場所や指定避難所の場所や施設をより多くの市民に把握してもらう必要があると考えております。今年の２月にハザードマップがリニューアルされＷＥＢから確認できるようになりました。
最後に、接種日時点において、本市に住所を有していること。以上４点の全てを満たす方に対する助成を検討しております。 ３番目のご質疑にお答えします。 対象となるワクチンは、予防接種法第２条第２項に定める結核、ロタウイルス感染症を除いた麻しん、風しん、日本脳炎、ヒブ感染症、小児肺炎球菌感染症などの疾病に対するワクチンであります。 ４番目のご質疑にお答えします。
ところが、悪いことは重なるもので、水道局が合筆したために当該地は無番地状態に陥っていたため、登記簿の住所は父親の所有していた別の住所が記載されております。当該地が91の５でないことや所有者が元そうめん流しの者である事実を特定するものは何ひとつありません。ただ、公図とそうめん流しを長年経営してきた事実だけが根拠、証拠であります。
３点目、生活保護世帯の住所に籍を置き、別居家族の課税を理由に対象外とした事例の経緯について。 ４点目、本市の均等割のみの世帯数と単身世帯の場合の収入額と支援措置の有無について、それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） 住民税非課税世帯に対する確認書発送件数は、令和４年２月末時点で８万4,580件です。
課題については、土地所有者等の住所確認や戸籍調査などの煩雑な事務、相続人全員への説明などでございます。 事業遅滞による影響については、境界に関する記憶や境界の目印が失われること、また、災害後の円滑な復興・復旧が確保できないことなどがあると考えております。
最初は、だからずっと入れますよね、住所から何から。それで向こうが、「これで間違いないですね」とおっしゃるわけですよ。それでサインをしたら登録が完了するというんですが、マイナンバーカードが１人ちゃんと持っていれば、それをスキャンして、ああ、分かりました。顔と認証すれば、本人に間違いないということだから、あと要らん。手続は必要ですよ。
姶良市では、土地の地番と住所の表示が異なる姶良ニュータウンにおいて、平成７年に住居表示を実施しております。 住居表示の実施後30年近く経過していることから、街区表示板等が劣化による破損等が見られることは認識しております。 今後、順次、取り替える方向で準備を進めてまいります。 ３番目のご質問にお答えします。
◎建設局長（福留章二君） 条例には開発行為に係る土地への立入調査や工事計画変更の助言または勧告、開発行為に対する命令ができるなどの規定があり、命令等に従わない場合にはその者の氏名や住所などを公表できると定めております。 また、開発行為を行う者は条例を遵守するとともに高い防災意識を持って施工することなどが重要であると考えております。 以上でございます。
まず、姶良市に転入して来られた方々に対して市民課窓口でご案内をしているところでございますが、まず、入られた住所地から自治会と自治会長さんを検索いたしまして、それをＡ４の紙でお渡ししております。そのときに、自治会長さんはこの方です、この方に連絡をしてくださいということをお話ししております。 そして、自治会運営推進会議が作成した自治会加入促進のチラシにつきましても一緒にお渡ししております。
姶良市内に住所を有する市民や関係団体から提出された陳情については、所管の委員会に付託することになっていますが、この件は国の専権事項である外交防衛に関わることであり、さらに現在、地元種子島地区の１市２町の議会では国に対して、自衛隊施設建設促進の要望等を行っているところであります。